１２月６日令和５年第３回定例会での小林 武史県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
小林 武史 議員 質問：
多くの人に神奈川の施策や魅力を十分に伝え、本県に興味・関心を持ち、神奈川のファンを増やしていくためには、知事の発信力と県のＳＮＳ、双方を有効に活用していくことが重要である。
現在、令和６年度から９年度までの４年間を見据えた、県の次期広報戦略の改定を、来年３月に予定していると承知している。
広報戦略は行政改革大綱のアクションプランの一つに位置付けられており、これから４年間の神奈川の広報をどの様に行っていくのか、その根幹をなすものである。
そこで、次期広報戦略の改定の方向性について、知事の見解を伺う。
知事 答弁：
神奈川県広報戦略は、平成28年３月に策定し、令和元年７月に改定を行いました。
現戦略の期間は、コロナ禍と重なったこともあり、県からの情報発信の多くがコロナ関連でしたが、緊急事態宣言にかかる外出自粛のメッセージやワクチン接種などを中心に、「県民が知りたいこと」、「県として知らせたいこと」を最優先に発信してきました。
しかし、広報戦略を改定するにあたり、若者や子育て世代、障がい当事者の方々にヒアリングを行ったところ、「県の情報はあまり目にすることがない」などの意見がありました。
また、県ではＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）やフェイスブック、かなチャンＴＶなどのＳＮＳを通じた情報発信に取り組んでいるところですが、県民ニーズ調査によると、県政情報の入手先は紙媒体である「県のたより」が依然として高く、広報のデジタル化を推進する必要があります。
そこで、次期広報戦略の新たな取組の一つとして、必要な情報が必要な人に届く当事者目線の広報に取り組みます。
例えば､10代や20代の若者はＸ(旧Ｔｗｉｔｔｅｒ)やインスタグラム、高齢者層は紙媒体に重点を置いて広報するなど、年代や性別などそれぞれの属性に応じたターゲット別の情報発信に取り組みます。
さらに、県から発信した情報を受け取った人が内容に共感し、その情報を他者に発信することで、多くの人に広がっていく「情報の拡散」にも取り組んでいきます。
具体的には、記者発表が、テレビ・新聞など多くのメディアに取り上げられるための取組や、口コミサイトの「おすすめコメント」によって、ユーザーからユーザーへ、情報が自発的に広がっていくことを目指します。
また、これまでの広報対応を振り返り、緊急・災害時等におけるメッセージの発信やメディア対応力を強化するとともに、県民の皆様が知りたいことが伝わる広報に取り組みます。
こうした取組を行うことで、多くの方々に県の政策や魅力をより分かりやすくお伝えする、県民目線に立った広報を展開してまいります。