１１月２９日令和５年第３回定例会での藤代ゆうや県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
藤代ゆうや議員 質問：
近い将来に首都直下地震等が想定されている中で、救命対策は一層の危機感を持って講じていく必要があり、そのためには、病院が被災しても、必要な診療体制は維持されなければならないと考える。
また、災害発生時にＤＭＡＴ等が迅速かつ的確に活動できるよう、日ごろから人材育成を進める必要があると考える。
そこで、災害時における医療提供体制は、県民の生命に直結する非常に重要な問題であるが、その拠点となる災害拠点病院や災害協力病院について、災害時の診療体制をどのように確保していくのか。また、災害医療に対応するＤＭＡＴ等の人材育成をどのように進めていくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
健康医療局関係の御質問にお答えします。
災害拠点病院等の対応力の強化についてお尋ねがありました。
まず、災害時の診療体制の確保についてです。
県内に35ある災害拠点病院では、大規模地震等の発生時に、診療をはじめとする重要な業務を継続するための業務継続計画、いわゆるＢＣＰを、全ての病院で策定しています。
一方、県内に45ある災害協力病院は、ＢＣＰが義務化されていないこともあり、依然、４割が策定していない状況です。
そこで県では、こうした災害協力病院について、国の計画策定の研修を受講いただくなどにより、全ての病院がＢＣＰを備えるよう促していきます。
併せて、災害に対応する自家発電装置などの設備の整備についても、災害拠点病院や協力病院に対し、引き続き補助を行っていきます。
次に、ＤＭＡＴ等の人材育成についてです。
県内には、災害派遣医療チームＤＭＡＴが69チーム、これを補完する本県独自の災害医療チームであるＤＭＡＴ―Ｌが27チームあります。
ＤＭＡＴ等は、日頃から災害を想定した訓練を行っていますが、より実効性のあるものとなるよう、所属する病院等で構成する「ＤＭＡＴ連絡協議会」等においてノウハウを共有し、工夫を行っていきます。
また、年に一度行う「ビッグレスキューかながわ」や関東ブロックでのＤＭＡＴ訓練には、特に災害派遣の経験が少ない隊員に積極的に参加いただくよう、
呼びかけていきます。
こうしたことにより、災害時にも県民の皆様が安心できる医療の提供に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。