２月２０日令和６年第１回定例会での川崎修平県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
川崎 修平議員 質問：
(1) 県庁におけるオープンデータの取組について
社会におけるあらゆる活動を通して日々生み出されているデータの収集や分析によって得られる情報は、行政、民間を問わず、組織における様々な意思決定においても極めて重要である。
行政においても様々な情報を保有しているが、それらの情報を民間等が無償で、かつ、誰でも自由に活用できるようにインターネット上に公開していく取組をオープンデータと呼ぶ。
県が保有している情報を全てオープンデータとして公開できるとは思わないが、民間の利用ニーズなどを踏まえて、それにマッチしたオープンデータを提供していくべきではないか。
そこで、民間におけるオープンデータの活用をより促進するために、県としてどのように取組を進めていくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
デジタル化により新たな付加価値を生み出す取組についてお尋ねがありました。
まず、県庁におけるオープンデータの取組についてです。
県では、オープンデータの公開を積極的に推進しており、現在、県の公式ウェブサイトにおいて、約260件のデータを公開しています。
これらのデータの中には、民間からの要望を受けて公開したものもあり、民間が提供する
アプリケーションにも活用されています。
しかし、現在の県の公式ウェブサイトによるオープンデータの公開方法では、利用者が必要なデータの検索や取得に手間がかかるという課題がありました。
そこで、公開しているオープンデータが簡単に検索でき、自動取得も容易にできる機能を持った「オープンデータ専用サイト」の構築を進めており、今月中に公開する予定です。
また、本県のオープンデータの取組について、毎年、アンケート調査を実施することで、民間ニーズに応じたデータの公開に努めます。
こうした取組により、オープンデータの使いやすさの向上と、民間の利用ニーズへの対応を図ることで、オープンデータの活用を一層促進してまいります。
要望：
オープンデータは、民間における新たなビジネスの創出につながるだけではなく、それらのビジネスを通じて住民生活に役立つ情報発信などにもつながる可能性がある取組みです。
そのためには、民間ニーズにあったオープンデータのより一層の充実が欠かせません。
さきほど知事から、県職員のマイナ保険証について、厚生労働省に確認したところ、公表可能な利用率を示すことはできないといった答弁をいただきましたが、こういった課題を国と連携しながら解消していくなど、引き続き、オープンデータの推進に取り組まれるよう、要望いたします。