２月２０日令和６年第１回定例会での川崎修平県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
川崎 修平議員 質問：
(2) 超高齢社会に対応した在宅医療の充実強化について
在宅医療提供体制のさらなる充実に向けては２つの課題がある。
まず１点目は「開業にあたっての支援」である。
在宅医療の体制整備を進めていくためには、例えば将来のセカンドキャリアとして在宅医療を考える医師の知識や技術の修得、いわゆる「リスキリング」に対する支援や、開業を目指す医師に対して在宅医療に必要な設備整備への支援を行うなど、新規参入を促す取組が必要だと考える。
２点目は「開業後の、質の向上に向けた継続的な支援」である。
地域における在宅医療の質をさらに向上させていくためには、在宅診療所の医師に対し、開業後の継続的なキャリア形成支援も必要だと考える。
そこで、超高齢社会に対応した在宅医療の充実強化に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
次に、超高齢社会に対応した在宅医療の充実強化についてです。
在宅医療の体制づくりを進めるため、県ではこれまで、県医師会と連携し、「在宅医療トレーニングセンター」において、延べ２万人を超える医療従事者に実践的な研修を行うなど、様々な支援に取り組んできました。
こうした取組をさらに加速するため、この度、令和６年度当初予算案として、新たに、訪問診療に必要なポータブルの検査機器といった、設備に対する補助を計上しました。
今後は、例えばいわゆる「セカンドキャリア」として開業を考えたり、開業して間もない医師を対象とした研修など、在宅医療の質の向上に向けた取組も検討していきます。
また、私は在宅医療の分野でも、デジタル技術を積極的に活用していくことが大変有効であると考えています。
そこで、これまでのオンライン診療に必要な機器に対する補助に加えて、令和６年度から、地域の診療所や訪問看護ステーション、薬局などが連携し、在宅患者の状況をデジタルで共有しながらケアを行うといった取組に対しても、支援を行っていきたいと考えています。
こうした取組により、超高齢社会に対応した在宅医療の体制構築をしっかりと進めてまいります。
要望：
現在、医療従事者の確保が全国的にも課題となっている中、本県においても在宅医療に対応できる医師の確保や、質の向上を目指す取組は重要である。
そのためには、例えば県内の医学部を有する大学と連携し、県が財政的な支援をすることによって在宅医療に対応できる医師を養成する寄附講座を行っていくことなども検討すべきではないか。
こうした検討も含め、超高齢社会に対応した在宅医療の充実強化を図っていただくよう要望する。