１２月６日令和５年第３回定例会での小林 武史県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
小林 武史 議員 質問：
私の地元川崎市でも、令和元年東日本台風に伴う豪雨により、市内各地で広範囲に渡る甚大な浸水被害が発生し、市民生活に大きな影響を与えたことは記憶に新しいところである。
現在、川崎市の検証を踏まえ、国、県、市が協働して、浸水被害対策を実施していることは承知しているが、令和元年東日本台風と同様、あるいはそれ以上の大雨がいつ発生してもおかしくない、想定外を想定せざるを得ない状況の中、地域住民の安全安心を確保していくためには、国、県、市の連携を強化して、できるだけ早期に平瀬川や三沢川周辺の浸水被害対策を進めていくことが大変重要である。
そこで、平瀬川と三沢川周辺の浸水被害対策について、これまでの取組と、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
局長 答弁：
令和元年東日本台風では、記録的な豪雨により多摩川の水位が大きく上昇し、平瀬川周辺では多摩川のバックウォーターによる氾濫などにより、浸水被害が発生しました。
また、三沢川周辺でも、三沢川の水位上昇により、接続する水路の水が流れ込めず、水路から越水したことなどにより、広い範囲が浸水しました。
このため、浸水被害の防止に向けては、多摩川本川を管理する国、支川の平瀬川、三沢川を管理する県、そして水路を管理する川崎市が、それぞれ連携して対策に取り組む必要があります。
多摩川本川においては、水位上昇を抑えるため、国が、川底の掘削や樹木の伐採などの対策に取り組んでいます。
支川の平瀬川においては、河川法に基づく協議により川崎市が工事を行っており、短期的対策として、管理用通路の排水管を通じて、川の水が住宅地側に逆流することを防止する対策を完了させました。
また、平瀬川の堤防の高さは多摩川本川より低いことから、県は、令和４年２月に河川整備計画を変更し、新たに堤防の嵩上げを位置付けました。
このことを受け、市は国や県の補助制度も活用して、令和６年度から事業に着手する予定です。
一方、三沢川においても、短期的対策として、県は護岸補修や、水路への逆流を防止するゲートの設置などを行い、市は水路の補修等を完了させました。
今後、市は浸水対策として下水道の整備を予定しており、県としても、その放流先となる三沢川の堆積土砂の撤去など､適切な維持管理に取り組みます。
県は今後も、国や市と連携し､平瀬川と三沢川周辺の浸水被害対策にしっかりと
取り組んでまいります。