９月２２日令和５年第３回定例会での高橋延幸県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
高橋延幸議員 質問：
過疎地域から脱却するためには、真鶴町自らの力で地域を活性化し、人を呼び込む取組を率先して進めることが必要であるが、現在の状況では、町単独で過疎対策を推し進めるには、人材や財源が非常に厳しく、過疎化が進みかねない。
県は、真鶴町をしっかりと支援していき、地域活性化に必要不可欠である真鶴港の管理を、町が再び行えるように繋げていくことが重要と考える。
そこで、今後真鶴町をどのように支援していくのか、また、真鶴港の管理についてどのように考えているのか、見解を伺う。
黒岩知事 答弁：
県西地域の活性化についてお尋ねがありました。
真鶴町への支援についてです。
真鶴町は、平成29年４月に過疎地域として公示された以降も、人口の減少に歯止めがかからず、財政的にも厳しい状況が続いており、いまだ県内唯一の過疎地域となっています。
県では、令和３年11月に、広域的な視点から基本的な方向を定めた「神奈川県過疎地域持続的発展方針」を策定し、その方針に基づき、町の過疎対策の財源となる過疎債など、様々な特別措置を活用するために必要な助言を行ってきました。
また、真鶴町が過疎地域から脱却できるよう、町が進める移住･定住の取組について後押しを行うなど、様々な支援を行っています。
こうした中、真鶴町では、副町長が長期にわたり不在となっているほか、職員の辞職が相次いだため、採用から５年以下の経験の浅い職員が全体の４割を占めるなど、執行体制の強化が必要な状況となっています。このため、県では、町からの要請を受け、県の職員を通常より手厚く派遣しています。
県としては、広域自治体の責務として、今後も真鶴町を支援し、住民に影響が及ばないよう、町の執行体制を安定させていくことが重要と考えます。
そこで、引き続き町の状況を注視しながら、過疎対策に留まらず、専門性の高い事務への助言や人的支援を含め、町の意向を踏まえた支援を出来る限り継続していくよう検討してまいります。
次に真鶴港の管理についてです。
県は､来年４月から当面の間､真鶴港を直接管理することとしましたが､真鶴港の利用者が、今まで通り支障なく利用できるよう、体制を整え、町とも連携しながら、しっかりと管理をしていきます。
また、県が管理するのは、あくまで一時的なものと考えており、地域活性化に取り組む上でも、本来は、町が管理することが望ましいと思っています。
そこで、例えば１年ごとに、町の執行体制を確認し、真鶴港の管理を任せられると判断できる状況になれば、指定管理者の選定手続きを再開したいと考えています。
私からの答弁は以上です。
高橋議員 再質問：
「町の執行体制を確認」するとのことだが、執行体制が整ったとは何を基準に判断するのか。
知事 再質問答弁：
これまで、水道事業予算案や決算認定において、議会に議案提出後、当局の誤りが判明し、複数回にわたり議案の撤回がなされていることや、住民投票が実施されることを理由に、副町長の公募を中止したことなど、現在の町の執行体制には多くの課題があるものと認識をしています。
これに加え、今月24日にはリコールの是非を問う住民投票が予定されており、その結果を含め、先行きが見通せない状況です。
今後、住民投票の結果、町長及び副町長を含め、町の執行体制がどうなっていくのか、専門性の高い業務を含め、安定的に事務が執行されているかなど、様々な状況を総合的に勘案しながら、判断したいと考えております。
答弁は以上です。
（要望）
先に申し上げましたとおり、真鶴町役場では全職員のうち４割近い職員が入庁５年以内で業務の効率が低下している中、県から専門職を含む４人の職員の派遣をいただいております。
地元選出議員といたしまして、県の支援に本当に、心より感謝を申し上げたいと存じます。
８月末に松本真鶴町長に対するリコール請求が受理され、町長の進退を問う住民投票が行われております。
９月24日の投票の結果、仮に、松本町長が失職した場合、町長選挙が50日以内に実施をされます。
まだまだ真鶴町の混乱が収まり、体制が整うことはなく、多くの真鶴町民は先が見通せない不安な状態が続いていきます。
広域自治体である神奈川県として、引き続き真鶴町への御支援をいただきますよう、切にお願いを申し上げたいと思います。