９月２２日令和５年第３回定例会での高橋延幸県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
高橋延幸議員 質問：
本県へのふるさと納税受入額を増やすためには、神奈川の魅力をＰＲしていくことと、返礼品に工夫を凝らし、新たな返礼品を開発する必要があると考える。
また、返礼品提供事業者は、受注や発送等の作業をアナログで行っていることから、デジタル技術を活用し、負担を軽減することが重要であり、ＤＸ化の推進は、新たな事業者の参入促進や返礼品の充実に繋がっていくものと考える。
そこで、神奈川のブランド力を活かしたふるさと納税返礼品の充実に、今後どのように取り組んでいくのか、また、本県のふるさと納税制度の運用面の課題を解決するために、ＤＸ化の推進は必要不可欠と考えるが、見解を伺う。
黒岩知事 答弁：
次に、ふるさと納税制度における返礼品の充実とＤＸ化の推進についてです。
ふるさと納税については、返礼品競争が過熱していることから、制度の是正を国に要望していますが、是正されるまでの間は、神奈川の魅力をＰＲできる返礼品で対応していくことも必要です。
本県には、「かながわの名産１００選」や「かながわブランド」など、神奈川の魅力を発信するために選定された優れた県産品があります。
県は、こうした県産品のギフトセットと体験型のツアーを返礼品としていますが、今後は、返礼品の更なる充実を図るとともに、その魅力がより多くの方々に伝わるようＰＲ方法などを工夫することが重要です。
そこで、返礼品開発の実績がある事業者のノウハウを活用し、魅力ある返礼品をさらに開発するとともに、ＰＲの充実に取り組んでいきます。
また、返礼品の提供にあたっては、配送に必要な伝票の作成や県への請求作業など、返礼品提供事業者の事務負担が大きく、新規参入が進まない要因のひとつとなっています。
そこで、県は、ふるさと納税のポータルサイトが提供するサービスを新たに利用し、返礼品の配送伝票の作成を自動化するなど、ＤＸ化を進め、返礼品提供事業者の作業の効率化を図ります。
こうした取組みにより、返礼品提供事業者の負担を軽減し、新規参入を促進することで、多様な返礼品開発を進めていきます。
県は、神奈川のブランド力を更に活かすとともに、返礼品提供事業者の事務負担を軽減することで、ふるさと納税返礼品を充実させ、広く県外の方に本県の魅力を発信してまいります。
高橋議員 再質問：
返礼品の充実により寄附が増えるにつれて、県で事務を担う職員の負担も増大していく。県職員の負担を軽減する視点も必要だと考えるが、見解を伺いたい。
黒岩知事 再質問答弁：
これまで、返礼品提供事業者への発送依頼作業は、県職員が個別に手作業で実施していましたが、今後、本県が、ふるさと納税のポータルサイトが提供するサービスを利用することで、この作業が自動化されます。
さらに、このサービスを利用することで、これまで様々な返礼品提供事業者から、個別に請求を受けていた費用の支払いについて、ポータルサイトからの請求に１本化され、県の支払事務が大幅に削減されます。
こうしたことにより、ふるさと納税の業務を担う職員の負担軽減を図ってまいります。
（要望）
（要望）
ＤＸ化について推進して頂けるとの前向きな御答弁、ぜひ歓迎したい。返礼品事業者の皆さんの手間が軽減されると思う。10月から変わってくるということで駆け込みも増えているのが現状だと思うが、本来年末には増える発注に間に合うよう準備をお願いしたい。
ふるさと納税で大切なことは、神奈川県のことをもっと好きになってくださる方や応援してくださる方など、「神奈川のファン」を増やすための努力を行うことが必要だと思う。
そのためには、全国に誇ることができる「神奈川のブランド力」を活かした返礼品の発掘や開発、その効果的なＰＲが必要である。
返礼品の発掘、開発等に関するアイデアは、外部の事業者の方が豊富に有している可能性がある。そして業者選定には様々な仕組みがあり、限定した相手と連携するのが難しいこともあるかもしれないが、「観光立県かながわ」の実現に向けた取組には、共に歩むパートナーであるＤМＯかながわ、神奈川県観光協会との連携も必要と考える。外部の知見を有効に活用しながら、ふるさと納税制度の運用を進めていただくよう要望する。