９月２２日令和５年第３回定例会での高橋延幸県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
高橋延幸議員 質問：
県庁では、令和３年度の実績として、半数近い46％の男性職員が育休を取得しているが、我が国の少子化の状況を踏まえると、公務員が率先して男性育休の取得促進を図るべきであり、本県においても、さらなる取組の強化が必要であると考える。
そこで、本格的な人口減少社会の到来を踏まえ、県庁においても、男性職員の育児休業取得率を、より一層向上させていく必要があると考えるが、どのような取組をしていくのか、見解を伺う。
黒岩知事 答弁：
県政の諸課題について何点かお尋ねがありました。まず、男性職員の育児休業の取得促進に係る取組についてです。
本格的な人口減少社会を迎える中、少子化対策は我が国全体で取り組むべき喫緊の課題となっており、県としても率先して取り組んでいく必要があります。これまで県では、育児に関する情報をワンストップで確認できる「イクボスポータル」の開設や、グループリーダーに対する研修等を通じて、職場の理解促進を図ってきました。また、令和３年度からは、子どもが生まれた職員と管理職が面談をして、「育休取得計画書」を作成する仕組みを導入するなど、本人任せにせず、職場において、組織的に育休取得を促してきました。
こうした取組により、知事部局等における男性職員の育休取得率は、令和元年度まで20％に満たなかったところ、令和３年度には46.0％、昨年度はまだ速報値ですが、60.1％と大幅に伸びています。
一方、昨年度末、私が子育てをしている職員と意見交換を行った際、「職場の中で、自分と似たような育児環境の職員がおらず、相談が十分できなかった」との意見がありました。そこで、これまでの取組に加え、先輩職員に「子育てサポーター」として登録してもらい、子育て中の職員の不安や悩みについて、相談に乗ってもらう仕組みを立ち上げました。また、様々な家庭事情がある中で、働きながらの育児を希望する職員もいますので、引き続き、テレワークやフレックスタイムなど、ライフスタイルに合わせた多様で柔軟な働き方を推進していきます。
このように、今後とも、職員の意見を聞きながら、きめ細かく取り組んでいくことで、男性職員の育休取得を促進するとともに、誰もが子育てと仕事を両立できる職場環境を整備してまいります。
要望はありません。