９月２０日令和５年第３回定例会でのあらい絹世県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
あらい絹世議員 質問：
がん診療連携拠点病院などには、その病院に掛かっているかどうかにかかわらず、無料で相談できる「がん相談支援センター」が県内に33箇所設置されており、治療費や療養生活、治療と仕事の両立、経済的な不安など、様々な相談に対応している。
しかし、相談支援センターで対応するのは、主に看護師や医療ソーシャルワーカー、社会福祉士などの医療職や福祉職であることから、家計やローンなど、患者の個人的な経済問題に対応するには難しい面もある。
家族の収入の柱である人ががんにり患すると家族は大変不安になると思うが、そうした患者や家族の不安に寄り添った支援が必要と考える。
そこで、がん患者やご家族の不安を軽減するため、家計をはじめとする個別の経済的な悩みの相談にも対応できる体制整備が必要と考えるが、どのように取り組むのか、見解を伺う。
黒岩知事 答弁：
最後に、がん患者の経済的な相談支援についてお尋ねがありました。
医療の進歩により、がんは治る可能性が高い病気となりましたが、治療費や日常の生活費など、経済的な不安を抱える方も多いと伺っています。
現在、県内には、「がん診療連携拠点病院」をはじめとする33か所に、「がん相談支援センター」が設置されており、患者やご家族からの幅広い相談に応じています。
また、県では、治療費の軽減の手続など、経済的な悩みにも役立つ様々な情報をまとめた「がんサポートハンドブック」を作成し、各相談窓口や市町村などで配布しています。
さらに、患者のご希望に応じて、がん相談支援センターに、県が社会保険労務士を派遣し、治療と仕事の両立などに関する相談に対応しています。
一方で、国の調査では、がんと診断された方の約２割が退職や廃業をしたとの結果もあり、依然として、経済的不安を感じる方は多いと考えられます。
しかしながら、現在の相談体制では、個別の家計や資産にまで踏み込んだ内容には、十分に対応できていないのが現状です。
そこで、今後は、患者やご家族の希望に応じて、家計などの経済的な悩みにも、きめ細かく対応できるよう、相談体制の充実を図っていきます。
具体的には、ファイナンシャルプランナーなどの専門家が、相談に個別に対応することについて、医療機関や患者団体などの意見を聞きながら、検討を進めます。
こうしたことにより、がん治療に伴う経済的不安をやわらげ、患者やご家族が、一層安心して暮らせるよう、しっかりと取り組んでまいります。
私からの答弁は以上です。
要望はありません。