９月２０日令和５年第３回定例会でのあらい絹世県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
あらい絹世議員 質問：
ひきこもりの方にいち早く気づけるのは、住民と身近な市町村であり、県は市町村と連携し、その取組を下支えしていくことにさらに力を入れていく必要があると考える。
また、ひきこもり状態にある人は、内閣府の調査で、40歳から64歳では半数超を女性が占めることが明らかになり、ひきこもり支援の様々な相談事業や、当事者のための居場所を提供する事業について、女性が参加しやすくなるよう、工夫する必要があると考える。
さらに、孤独や生きづらさを抱えているものの、ひきこもり状態であるという認識がなく、相談や支援につながりにくい、困難な問題を抱える女性には、これまでと異なったアプローチが求められる。
そこで、ひきこもり支援における市町村の支援と、様々な理由からひきこもり状態にある女性への支援について、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
黒岩知事 答弁：
次に、ひきこもり支援についてお尋ねがありました。
まず、市町村への支援です。ひきこもりは、いわゆる８０５０問題など長期化、複雑化するケースも多く、住民に身近な市町村が、当事者や家族に寄り添いながら、長期に渡って伴走支援していくことが重要です。
しかし、支援のための人員体制や、ノウハウの蓄積状況などは市町村ごとに異なっており、県は地域の実情に応じて市町村の取組を支えていくことが必要です。
県では、令和４年度から「ひきこもり地域支援センター」に精神科医や弁護士などからなる多職種支援チームを設置し、複雑・困難な事案に助言を行うなど、市町村の支援を行ってきました。
また、今年度からは、ひきこもりの方に居場所を提供し、ひきこもり経験者が本人の気持ちに寄り添って話し相手になる事業を開始しました。この事業を市町村職員と一緒に運営することで、支援ノウハウの共有も行っているところです。
次に、ひきこもり状態にある女性への支援です。令和４年度に内閣府が行った調査によると、ひきこもり状態にある方のうち、女性の割合が半数程度を占めることが明らかになりました。
こうした中、県のひきこもり相談窓口には、家事や育児、介護などに追われて、社会との関わりが希薄になり、孤独や生きづらさを抱えながら、どうすればよいか分からない、といった女性の声が寄せられています。
女性のひきこもりには、こうした女性特有の事情がある中、これまでの支援事業に参加した女性からは「女性だけで話のできる居場所がほしい」というご意見もいただいています。
そこで、こうした女性の目線に立った支援を強化していくため、女性同士で気兼ねなく語り合える居場所づくりを今月から開始したところです。
同じような悩みを抱える女性は、まだまだ多いと考えられることから、SNS等で気づきを促す情報発信を行うとともに、相談窓口を案内するなど、適切な支援につなげていきます。
県は、市町村のひきこもり支援の取組をしっかりと下支えするとともに、様々な理由からひきこもり状態にある女性の目線に立った取組を進め、一人でも多くの女性を支援につなげてまいります。