９月２０日令和５年第３回定例会での大村悠県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
大村悠議員 質問：
県政運営の総合的な指針を示す総合計画や、特定課題に対応した様々な個別計画等は、施策の方向性やそれを実現するための具体的な方法を示すもので、効果的な行政活動を行う上で必要である。
一方、人口減少社会では、限られた経営資源のもとで、必要な行政サービスの提供が求められるため、計画策定等に係る事務は職員の大きな負担となっており、また、県民や民間事業者の立場からすると、似たような計画がいくつもあり、目標の重複や計画によって計画期間が異なるなど、分かりづらいところもある。
そこで、県計画の見直しについて、県民の分かりやすさという観点と効果的・効率的な行政運営の観点から、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
黒岩知事 答弁：
県政の諸課題についてお尋ねがありました。まず、県計画の見直しについてです。
県では、県政を総合的、効果的に推進するため、法令や条例に基づき、総合計画や特定の課題に対応した個別計画等を策定しています。かながわグランドデザイン第３期実施計画では、総合計画を補完する主な個別計画等として、法令に基づく計画など35本を含む50本を示していますが、庁内には、さらに多くの計画が存在します｡
県ではこれまでも、複数の類似計画を１つにまとめるなど、効果的、効率的な計画づくりに努めてきました。しかし、近年、国の新たな立法に伴い､自治体に策定が義務付けられる計画が増え続けており、その対応に多大な労力を要することが課題となっています｡
さらに、計画が増えた結果、同じ分野に内容の重複する計画が複数存在することとなり、効率的な行政運営、さらには、県民の皆様への分かりやすさという観点からも課題となっています。
これらの課題は全国的なものであることから、県では、全国知事会と連携し、計画策定を義務付ける法令の見直しや内容の重複が見られる計画の統廃合など、国に見直しを求めてきました。その結果、今年３月に国は、新規の計画策定等の自治体への義務付けの抑制や既存計画の統廃合の検討に全省庁で取り組む方針を決定しました。
そこで、県においても、こうした国の動きを捉え､今年６月に改訂した働き方改革取組方針において、計画の統廃合を位置付け､庁内に検討を指示したところです｡
今後も、国に対して見直しを求め続けるとともに、県においても、不断の見直しを行い、効果的、効率的で、かつ、県民目線で分かりやすい計画づくりを進めてまいります。
（要望）
計画は、方向性を示し効果検証をする、それによって、県民に施策の成果や課題を明示するということは重要なことだと考えています。
しかし、計画が類似をしていたり、計画期間が異なったりと、複雑困難になってしまえば、実効性は高まらず、混乱が生じる要因にもなると考えています。
目的は、県民や県内事業者に寄与する施策を進めることであり、計画を策定することではありません。計画を理解し、自分事化してもらえるよう、わかりやすさと効率化の両面から、国に対して引き続きしっかり要望していくとともに、計画をしっかりと調査、精査をし、計画の断捨離についても検討していただくことを要望したいと思います。