９月２０日令和５年第３回定例会での難波達哉県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
難波達哉議員 質問：
去る７月18日、厚木市、秦野市、伊勢原市、愛川町及び清川村の５市町村により、「県央やまなみ地域における広域連携の強化に関する協定」が締結された。
県内においては、これまでも様々な市町村による広域連携の取組が進められ、県においても様々な面から支援を行ってきたことは承知しているが、県全体でより良い行政サービスを提供していくためには、これまで以上に基礎自治体である市町村が連携していく必要があると考える。
そこで、市町村が更なる広域的な連携を進めようとしている中、広域自治体である県としてどのように支援し、取り組んでいくのか、見解を伺う。
黒岩知事 答弁：
難波議員のご質問に順次お答えします。
はじめに、市町村の広域連携に対する県の支援についてお尋ねがありました。
人口減少・超高齢社会を迎え、行政を取り巻く環境が変化していく中で、複数の市町村が連携して効率性を高め、共通の課題を解決する、広域連携の取組は大変重要です。
これまでも、県内の市町村では、ごみ処理や消防の広域化、情報処理分野でのシステムの共同化などの広域連携を、「事務の委託」や「一部事務組合」など、様々な手法を活用し進めてきました。
県は、これまで、市町村が広域連携を図るために必要な財政的支援等を行い、市町村間の広域連携の実現を後押ししてきたところです。
このような中、本年７月には、「県央やまなみ地域」の５市町村による広域連携の強化に関する協定の締結や、県央地域の４市による広域連携の懇談会の開催など、地域のニーズに応じた様々な形で、新たな広域連携の取組が動き始めています。
人口減少社会を迎え、限られた人的資源によって効率的な行政運営が求められる中、こうした市町村の広域連携の動きはさらに活発化することが想定されます。広域自治体である県としては、市町村のニーズを丁寧に把握し、これまで以上にしっかりと支援する必要があると考えています。
例えば、市町村からの広域連携に関する法的解釈の求めに応じた助言・指導を行ったり、市町村間の利害関係が生じた際には､広域自治体として、調整役も担っていきます。
また、広域連携を行う市町村等に対しては、補助金の補助率や補助額を通常よりも引き上げるとともに、貸付金もさらに低金利とするなど、特別なメニューを用意し、市町村が必要な時に円滑かつ速やかに制度が活用できるようサポートをしていきます。
広域連携の取組を支援することは、広域自治体である県の役割であり、今後もこうした様々な支援策を最大限に活用しながら、市町村の広域連携が実現するようしっかりと後押ししてまいります。
（要望）
少子高齢化が進む中にあって近隣の基礎自治体が広域連携を図ることは重要であります。今回質問させていただきました「県央やまなみ地域における広域連携」については昭和62年から歴代の各首長が連携し、観光や教育、更には防災等、将来を見据えた様々な取り組みを進めてきております。各基礎自治体によって財政規模や地域性も違うため、広域な立場で施策展開が推進できる県の支援は必要不可欠でありますので、今後の県の支援体制について、なお一層のご理解を頂き、様々な支援を進めてくださいますよう、知事に対し要望させていただきます。