９月２２日令和５年第３回定例会での田中信次県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
田中信次議員 質問：
全国に比べて看護職員の就業人口の割合が少ない本県において、一人でも多くの看護職員を確保していくためには、看護養成校を目指している学生が、経済的な理由から入学を断念することがあってはならないと考える。
もし、そうした学生が、看護師等修学資金貸付制度の制度があることを知っていたら、看護養成校に入学し、将来看護職員になって県内で活躍することができたのではないかと考えると、制度の周知は大変重要であると考える。
そこで、看護師を希望する方が、経済的な困窮から、養成校への入学を断念しないよう、看護師等修学資金貸付制度の周知をさらに強化していくべきと考えるが、見解を伺う。
健康医療局長 答弁：
健康医療局関係の御質問にお答えします。
看護職を目指す学生に対する支援についてです。
本県の看護師、保健師などの看護職員は、直近のデータである令和２年の調査結果において、２年間で5,500人増加し、増加率は全国４位となっています。
しかし、人口10万人あたりの看護職員数は依然として全国最下位となっており、その育成をさらに進めていく必要があります。
県ではこれまで、看護職員の養成校の施設整備や運営を支援するとともに、看護職を目指す学生に対して、県内に一定期間就業すれば返済が免除される「看護師等修学資金」の貸付けを行ってきました。
この修学資金は、毎年約200人の方々に活用いただいており、平成25年度からは、特に経済的にお困りの方に貸付額を増額する「特例貸付」の制度も設けています。
一方で、修学資金の周知については、現在は新学期のオリエンテーションなど「養成校への入学後」が中心となっています。
そのため、養成校の入学を目指す方が経済的な理由で受験をあきらめることがないよう、早い段階から情報を伝えていく必要があると考えています。
そこで今後は、修学資金に関する県のホームページについて、入学前の方の目線にも立って内容を工夫するとともに、県内の高等学校などに対し、生徒への周知をお願いしていきます。
また、例えば養成校の学園祭やオープンキャンパスの場を活用し、中学生や高校生などに対して、直接、修学資金のリーフレットを渡していただくといった取組も有効ですので、関係者と調整を進めていきます。
こうしたことにより、看護師等修学資金貸付制度の周知にしっかりと取り組んでまいります。
（要望）
最後に、看護職員を目指す学生に対する支援ですけれども、これは実際に要望を受けた件ですので、しっかりと周知いただけると助かりますので、どうぞお願い申し上げます。以上、要望を申し上げて私の質問を終わります。