９月２５日令和５年第３回定例会での山本哲県議による一般質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
山本哲議員 質問：
旧日本軍が残した危険物への対応は、国が責任をもって対応すべきであり、寒川町では、県に対して旧相模海軍工廠跡地内における危険物への適切な対応について国に働きかけるよう、要望を続けてきた。
また、毒ガス弾や爆発物など危険物が万一、爆発や拡散し、住民に危険を及ぼすような事態が発生した場合の対応については、国の対応に加え、自治体としても、住民の安全確保や被災者の救出等の対応を行うべきと考える。
旧日本軍が残した危険物への対応は、国が責任をもって対応すべきであり、寒川町では、県に対して旧相模海軍工廠跡地内における危険物への適切な対応について国に働きかけるよう、要望を続けてきた。
また、毒ガス弾や爆発物など危険物が万一、爆発や拡散し、住民に危険を及ぼすような事態が発生した場合の対応については、国の対応に加え、自治体としても、住民の安全確保や被災者の救出等の対応を行うべきと考える。
そこで、県は、旧日本軍が残した毒ガス弾への適切な対応について、地域の要望を踏まえ、国に働きかけを行うべきと思うが、どのように対応するのか、見解を伺う。また、毒ガス弾などの危険物による事故や災害から住民を守るための体制確保にどのように取り組むのか、併せて見解を伺う。
黒岩知事 答弁：
くらし安全防災局関係の御質問にお答えします。
旧日本軍の毒ガスなど危険物への対応についてお尋ねがありました。
旧日本軍が残した毒ガス弾等の危険物については、国が責任をもって対応すべきであると考えています。
平成14年、寒川町で工事中の作業員が、旧日本軍のものと思われる瓶に入った化学剤で、被災する事故が発生しました。
当時、県は、国が設置した危険物に関する有識者会議への参加などを通じて、国に安全対策を働きかけています。その後、国においては、環境省に「毒ガス情報センター」が設置されたほか、不審物発見時の通報体制の整備などが進められてきました。
一方で、いつ発見されるかわからない危険物に対する住民の不安は強く、県から国に働きかけるよう、毎年、地元の寒川町から要望を受けています。
そこで、県は国に対して、
・事故発生時に、関係府省が連携して迅速に対応することを制度として確立すること
・被害者への救済制度の確立、損害への補償を行うことなどを、継続して要望しています。
また、不発弾や毒ガスなどの危険物による事故や災害から県民の皆様を守る対策も重要です。
県は、万一の事故発生時に、速やかに関係機関と情報を共有し、初動体制が確立できるよう、防災行政通信網やＫアラートなどによる連絡調整体制を確保しており、情報受伝達訓練も重ねています。
さらに、化学剤や生物剤などによる、いわゆるＮＢＣ災害を想定し、医療機関や防災関係機関との連携で、危険区域からの救出、医療救護や除染などを行う実動訓練を通じて、対応力強化も図っています。
また、ＮＢＣ災害に対応する資機材を、総合防災センターに整備し、万一の事故や災害に備えるほか、今年度、全消防本部の参加の下、ＮＢＣ災害を想定した「かながわ消防訓練」も実施したいと考えています。
県は今後も、旧日本軍の危険物への適切な対応を国に働きかけるほか、危険物による事故や災害に備えた体制の整備に取り組み、県民の皆様の安全と安心の確保に努めてまいります。
要望はありません。
