１１月２９日令和５年第３回定例会での河本文雄県議による代表質問を掲載させていただきます。
以下が内容です。
（質問要旨）
１ 県政課題に対する知事の基本姿勢について
(5) 友好交流地域等との交流の促進について
河本文雄議員 質問：
今月初めに、神奈川県議会を代表して、議長や各会派の議員とともに、本県の友好交流地域の一つであり、共同声明の調印からちょうど30周年を迎えたスウェーデンのヴェストラジョータランド県を訪問し、行政や議会の関係者と面談するとともに、子育て支援や高齢者福祉、さらに未病の分野に関する取組を拝見したところ、本県と共通の課題を抱えていることを実感した。
地域における国際交流をより実効性のあるものとしていくには、これまで培ってきた友好交流のネットワークを活かし、本県や各地域が抱える共通の課題などに対し、連携して取り組んでいくことが重要であると考える。
そこで、本県が積み重ねてきた友好交流地域等との関係性を活用して、コロナ禍後の国際連携について、今後どのように進めていくのか、見解を伺う。
知事 答弁：
本県は､アメリカ／メリーランド州や中国／遼寧省など海外の自治体等と友好提携を結ぶ地域間交流のほか、ベトナム政府との交流など、様々な国や地域との交流を推進してきました。
そうした中、高齢化などの問題は、我が国だけでなく、国際的に共通する課題として顕在化しており、各地域との交流に際しては、それぞれの地域で先行する取組に着目しながら、連携を強化していく視点が重要です。
また、コロナ禍を経て、オンラインによる交流など、状況の変化に合わせた国際交流の展開も必要です。
そこで、例えば、先進的な研究機関が集積するメリーランド州は、相互の訪問受入れが既に再開し、昨年９月同州知事が来県された際に、かながわサイエンスパークとの提携が進むなどの交流が深まっており、引き続き経済的な連携を強化していきます。
また、「健康な高齢化」が国際的な課題となる中で、スウェーデンのヴェストラジョータランド県など、ヘルスケア分野の産学公連携に取り組む海外の地域は増えており、今後は、こうした地域と、まずオンラインでの交流も活用しながら、先行事例を共有するとともに、本県の未病の取組も発信していきます。
県としては、こうした機会を通じて、どのような連携が効果的なのか検討を進め、これまで築いてきた友好交流地域等との関係性を活用し、コロナ禍後の国際交流の進展に向けて、取組を進めてまいります。